2018-11-27 第197回国会 参議院 内閣委員会 第5号
○竹内真二君 是非、政府がソーシャル・インパクト・ボンドの普及促進に基金づくりも含めて更なる力を注いでいかれることを強く念願いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○竹内真二君 是非、政府がソーシャル・インパクト・ボンドの普及促進に基金づくりも含めて更なる力を注いでいかれることを強く念願いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
そういう震災復興のための基金づくり、今岩手で二重ローンの問題の対応でそういう基金の構想が出ていると承知していますが、まず被災地の取り組み、御意向、そういうものを踏まえて適切に対応していきたいというふうに思います。
が世界に対してやっているのかというのを少し考えてみますと、これは無償資金協力、それから円借款又はその他の形のいわゆる技術協力等、いろんなＯＤＡもやっていますし、今回の経済危機に関しましては、ＩＭＦに一千億ドル出すとか、あるいはアジア開発銀行の増資に応じるとか、チェンマイ・イニシアチブでは中国と日本と韓国が全部のお金の八〇％を担って、その他のアジアの諸国もお金を出して、この経済危機を乗り切るための基金づくりをやろうと
そういった意味では、これはもちろんその剰余金の問題、今御指摘しました、これについてどう考えるか大臣にちょっとお聞きしたいとともに、やっぱり犯罪被害者対策総体として、やっぱり一つの基金づくりみたいなものをしながら取り組まなければならない段階にもう来ているという気もしているんです。
議員が御指摘のように、人材が育成され、女性が積極的に政策、方針決定の過程に進出をしていくというのは望ましいことであり、今後さらに努力をしなくてはならないことでございますけれども、しかし、今、女性議員の皆さん方がお呼びかけになりまして、そういう女性が進出するための基金づくり等をお考えのようでございますけれども、果たしてこれが、各党がそういうことを心がけてやる場合はともかくも、全党議員が寄ってやって、どのようにこれを
さらに、不法投棄の原状回復の措置、これらについても、当時からアメリカのスーパーファンド法的なものに合わせたような日本のシステムも必要ではないかとこれまた強く議論された経過がございますが、今度の法改正でも、何かちょっとよくわからない、どれだけの実効性が伴うものかどうかはわかりませんけれども、一定の踏み込んだ、原状回復措置のための基金づくり的な仕組みが提案されているというふうに受けとめているところであります
このため、国や自治体による基金づくりや地震保険など、大都市災害の復興にかかわる難問と正面から取り組む必要があると考えるのであります。この点について最後に総理の御答弁を求め、私の質問を終わりたいと思います。（拍手） 〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
その中で、テレコム・テストベッドの予算は七十五億八千万円であるのに対して、基金づくりの方の予算はわずか二億円であります。このことに関して、ぜひ大臣の御決意を聞かせていただきたいと思います。
その点で私が一つ期待しておりますのは、国と福岡県が中心になって、長期の筑豊振興のための基金づくりがことしから行われることであります。北海道の場合は五十億円でありましたが、福岡の場合はどの程度の規模が考えられているのか、これは篠栗線整備の財源としても活用できるものか、お尋ねをいたします。
生協などと産直でやっている場合は、例えば生協の場合は減収補償制度をつくっていくための基金づくりについて二分の一を持ちます、残りの二分の一については村と農協と関係者で負担してくださいというようなことで、現に減収補償制度などをつくっているという例も結構最近はぼつぼつ出始めていますよ。そういう努力が既にもう民間段階で出ているんですね。
そういう意味からいうと、基金づくりというのは大事ですよ。
そのほか、消費税の飲食料品非課税化などの是正措置が盛り込まれていないこと、予算の歳入歳出外となる資金や基金づくりが多数予定されていること、地方交付税の特例減額が行われていること、ＰＫＯ法案を当院で審議中にあるにもかかわらず予算においてＰＫＦ関連予算の先取りがあることなど、本予算案に反対する理由には枚挙にいとまがありません。
そしてまた、国会との関係で、予算の歳入歳出外となるような資金や基金づくりが多数行われていたり、また、地方交付税の特例減額も行われている等、国会軽視あるいは税制の基本的理念にぶれがある。大蔵省の答弁を聞いておりますと、ああ言えばこう、こう言えばああと答弁するということで、基本的な心棒のない税制に終始しておるということは、先行き大変不安を覚える。
今読んでいただいたように、審議会は排出事業者の民事上の損害賠償責任の強化や公共と民間の共同による基金づくりについて検討することを提起しておられます。厚生省は答申が出された昨年十二月以降九カ月、これらについてどんな検討をされたのでしょうか。
これはやっぱり特別基金づくりをするというのを政府の呼びかけ、指導でやるか、法律に従ってと言うのなら至急に特別立法というようなのをしたらいいと思うんですが、いかがでしょうか。
その基金づくりに当たりましては日本が非常に中心的な役割を果たしまして、この基金をつくることについて先進国の中で反対をする国があり、発展途上国でぜひこれがなければ参加は容易ではないという国がある状況の中でその設立を決めた。
それらに伴って、地方単独事業の増大も推進していかなければなりませんし、こんな土地が問題のときの公共用地の先行確保も非常に重要な問題で、財源手当てもしてまいらなければなりませんし、また本委員会で先生方の御決議をいただいております福祉基金づくり等々、それぞれの自治体がきめの細かい、しかも多少でもゆとりを感ぜられるようなそういった形の行政を進めようとして一生懸命取り組んでいただいておるわけでございますから
ですから、今この福祉基金づくりももう大小のそういうことなしに、ある程度一律の規模で基金づくりをさせる。このお金の使い方も、お医者さんをまずそういった形である程度施設も給与も厚遇してあげないとなかなか来ないようなんです。
福祉基金づくりの財源等々の問題もありますけれども、これはぜひやりたい。私が閣僚であろうがなかろうが、平成三年度、もうこれだけは残していきたいという気持ちで取り組んでまいります。
平成元年度補正の際、参議院側は、この種の基金づくりに対し、その是正を政府に強く求めたところでありますが、再度同じ誤りを犯しております。 第二の理由は、政府の言う特例公債依存脱却後の第二段階の財政再建の踏み出しに早くもつまずきが見られることであります。
また、こうした基金づくりは当初予算に対するシーリングの抜け道的な行為であります。基金は、一度できてしまえばその基金運営には国会の目が極めて届きにくいこと、また湾岸平和基金、日米親善交流基金は交換公文に基づいてつくられ、その設立自体に国会のチェックが及んでいません。安易な基金づくりは財政民主主義の空洞化につながります。さきの元年度補正予算の経緯もあり、反対であります。